このたび当社は、東京都福祉局が実施する「共生社会実現に向けた意識啓発推進事業」におきまして、「共生社会の理念に賛同する企業・団体」として正式に登録・公表されましたことをご報告申し上げます。本登録は令和7年度第2回募集（計82団体）における登録であり、当社の障害者理解および共生社会実現に向けた取組が、東京都による審査を経て認められたものです。
「共生社会の理念に賛同する企業・団体」制度について
東京都は、障害のある人もない人も、お互いを尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会（共生社会）の実現を目指し、障害者施策を推進しています。本制度は、令和7年度より開始された制度であり、共生社会の理念に賛同し、障害および障害者理解への取組等を積極的に行う企業・団体を東京都が登録・公表するものです。
第1回募集（22団体）に続く第2回募集では、当社を含む82団体が新たに登録され、登録企業・団体には、東京都民の投票により選定されたシンボルデザインの使用が認められます。登録団体一覧および各社の取組は、東京都の特設サイト「ハートシティ東京」においても業種別に公表されております。
当社の登録内容
東京都福祉局が公表している当社の取組内容は以下の通りです。
キーメッセージ
「AIと専門職のハイブリッド支援による、パーキンソン病領域の『リハビリ格差』解消と社会参加の促進」
事業概要
当社は「リハビリテーションを、当たり前の選択肢に。」をビジョンに掲げ、テクノロジーと医学の融合により、誰もが安心して生活できる社会の実現を目指しています。
現在、パーキンソン病当事者の方々向けに、AIリハビリ支援アプリ「RehaMe」を提供し、診断直後の「リハビリの空白期間」という課題の解決に取り組んでおります。日々の体調データをAIが分析し、専門職監修の最適な運動プログラムを提案することで、早期からの運動継続を支援し、健康寿命の延伸を図ります。
今後は世田谷区を起点に医療機関や自治体と連携し、テクノロジーの力で「いつでも、どこでも、誰でも」最適なケアにアクセスでき、当事者が孤立せず社会参加し続けられる共生社会のインフラ構築を推進してまいります。
「リハビリ格差」の解消に向けて
パーキンソン病をはじめとする神経難病は、診断時点から保険適用となる集中的なリハビリテーションを受けられるまでに、数年から10年に及ぶ「空白期間」が生じることが、医療制度上の構造的課題として知られています。この期間における運動継続の有無は、長期的な機能予後・QOL（Quality of Life）・社会参加の継続性に大きな影響を及ぼしますが、
- 専門職によるリハビリへのアクセス可否
- 居住地域による医療資源の偏在
- 経済的負担能力の差
等によって、当事者の方々の間に「リハビリ格差」が生じているのが現状です。当社は、AIによる個別最適化と専門職による監修・伴走を組み合わせたハイブリッド支援モデルにより、地理的・経済的・身体的制約を超えて、「いつでも、どこでも、誰でも」質の高いリハビリ支援にアクセスできる社会基盤の構築を進めてまいります。
共生社会の実現に向けた今後の取組
本登録を契機に、当社は障害のある方々を含むすべての方々が、自分らしく社会参加し続けられる共生社会のインフラ構築に、より一層注力してまいります。具体的には、
- パーキンソン病当事者・ご家族・支援者をつなぐオンラインコミュニティ「プロエル」を通じた、孤立を防ぐ社会的つながりの提供
- 医療機関・自治体との連携による、当事者の生活圏に根ざしたケアアクセスの整備
- 医療・福祉現場のDX支援を通じた、支援者の方々がより専門性を発揮できる環境づくり
を推進してまいります。
当社の決意
東京都福祉局による本登録は、当社にとって名誉であると同時に、共生社会の実現に向けて持続的に責任を果たしていく使命をいただいたものと受け止めております。「リハビリテーションを、当たり前の選択肢に。」というビジョンの下、当事者の方々、ご家族の方々、支援者の方々、行政・医療機関・地域事業者の皆さまと共に、東京から世界に向けて、誰一人取り残さないリハビリ支援のあり方を発信してまいります。
引き続き、皆さまのご支援・ご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。